よくあるご質問
産廃収集運搬許可申請
Q.通過する県も許可が必要ですか？
A.必要ありません。廃棄物を積む地点の自治体と廃棄物を搬入する自治体の収集運搬の許可それぞれ必要です。
Q.土砂禁止車両は制限がありますか？
A.がれき類・鉱さい・ガラスくずコンクリートくず及び陶磁器くずは運べません。
Q.排気ガス規制のデーゼル規制で適合車かどうか調べる方法は？
A.いすゞ等のサービスセンターで教えてくれます。
Q.庸車でも東京都通りますか？
A.車検証の使用者蘭等に申請者名がないとダメです。
Q.車検証の使用者蘭を社長個人から法人名に変更したいのですが？
A.法人名で車庫証明を取得して、最寄りの陸運支局に申請してください。
Q.車両は乗用車でも通りますか？
A.貨物でないと通りません。
Q.土砂は、産業廃棄物ですか？
A.土砂にがれき類が混入していると産業廃棄物ですが、混入していなければ産業廃棄物ではありません。
Q.個人からか株式会社に産廃収集運搬の許可の名義を変えるには変更届でいいですか？
A.新規に産廃収集運搬の許可を取得する必要があります。
Q.債務超過で産廃収集運搬の許可取得できますか？
A.埼玉県等は、診断書等添付すれば可能性あります。通るかどうかは財務内容・診断書如何です。
Q.車庫を借りるときの注意点は？
A.登記の地目が農地は避けてください。法人申請の場合は法人で契約してください。
Q.自動車等破砕物とは何ですか？
A.産業廃棄物の中間処理場で廃自動車をシュレッダーで粉砕するときに出る廃棄物です。
再生事業者登録申請
Q.まだ中間処理の許可取得して１年経過しておりません。再生事業者登録可能ですか？
A.おおむね1年以上の実積が必要です。
Q.再生事業者登録のメリッとは何ですか？
A.①事前協議が免徐になるケースが多い。
②会社のイメージがあがる。
建設業許可申請
Q.以前勤めていた会社が倒産して使用者の実務経験証明書をもらえないときは、どうしたらよいか？
A.その事実を証明できる者（当時の取締役、本人が証明）が、実印をもって証明し、取締役の場合は、閉鎖登記簿謄本と印鑑証明書、本人の場合は印鑑証明書が必要です。
Q.専任技術者は、他の営業所の専任技術者と兼ねることができますか？
A.できません。
Q.経営業務管理者の略歴書で気をつけることはなんですか？
A.本人が経営業務管理責任者である役員の場合、経験年数との関係で矛盾がないようにする。
Q.指定建設業とはなんですか？
A.土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の７種については、施工技術の総合性などを考慮して指定工事業に定められ、特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、１級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければならない。
Q.注文書、注文請負、工事契約書がありませんがなにかいい方法は、ありますか？
A.各年3件位、決算書中の売掛金明細書で照合できるようにして担当者に説明する。
Q.特定の許可が必要なのは、元請業者のみですか？
A.そうです。
Q.欠損比率20％を超える特定建設業を更新するには、なにかいい方法はありますか？
A.決損額をカバーできるように新株発行して下さい。
Q.既に受けている許可の更新時期に、業種追加しようとする場合、両者一本化することができますか？
A.できません。
古物商許可申請
Q.東京で古物商の許可を取得すれば他県でも営業できますか？
A.各都道府県ごとに古物商の許可が必要です。
Q.オークションやフリーマーケットに出店するときも古物商の許可は必要ですか？
A.自宅用に購入したものを販売するだけであれば許可は不要です。仕入れて営利目的で出店するときは、古物商の許可が必要です。
Q.古物商の許可は申請してからどのくらいで許可がでますか？
A.約４０日です
Q.古物商許可は更新ありますか？
A.ありません。
事務所概要
経歴15年！産業廃棄物許可、廃棄物再生事業者登録、産業廃棄物収集運搬業許可申請、産業廃棄物の積替え保管許可申請、建設業許可申請、古物商許可申請のエキスパート!当事務所では、これまで関東一円の都道府県・政令指定都市に多数申請してきました。お客さんの代理人として、スムーズに許可を取得できるように支援します。１５年間で許可を取得できなかったことは、欠格要件以外1件もありませんでした。債務超過の法人も数社ありましたが、すべて許可を取得できました。
当事務所は産業廃棄物許可申請に特化しています。
経歴15年で多数の実積があります。
ぜひお問い合わせください。
お問い合わせいただいたからと言って、こちらから営業電話をすることはございませんのでご安心ください。
行政書士平井茂事務所
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住所：〒121-0816 東京都足立区梅島2ｰ21ｰ7 相沢ビル303
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対応業務：
・産業廃棄物許可
・廃棄物再生事業者登録
・産業廃棄物収集運搬業許可申請
・産業廃棄物の積替え保管許可申請
・建設業許可申請
・古物商許可申請
対応地域：
関東一円の都道府県・政令指定都市
東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県